飲食店の開業資金はどれぐらい必要?|目安は1,000万円

賃貸

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「飲食店を開業するための費用ってどれぐらいかかるのかな。もちろん融資を引きたいけど、自己資金がどれぐらいいるとかいまいち分からないから教えてほしいな。」

こういった疑問に答えます。

 記事の信頼性を担保する執筆者情報

・不動産業界歴10年以上
・宅地建物取引士 / 2級FP技能士
・住宅ローンアドバイザー
・JSHI公認ホームインスペクター
・日商簿記2級
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飲食店を開業したくても、具体的な準備や必要な資金はどのくらいなのか想像が難しいと思います。そこで、飲食店を開業するために必要な準備や資金調達方法について記事にしました。

本記事のポイント

 

それでは、解説していきます。

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【飲食店の開業資金】開業資金

お金

自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しいですし、ある程度原因は手元に残しておく必要があります。ここでは、およその開業資金の目安をお伝えします。

開業資金は1,000万円が目安

結論から言うと、物件次第にはなりますが、開業費用として1,000万円はみておく必要があります。

日本政策金融公庫による2021年度の新規開業実態調査によると、開業費用の平均額が941万円、開業資金の平均額が1,177万円(不動産を購入した企業を除く)と1991年度の調査開始以来、どちらも最も少なくなったようです。

資金調達先としては、金融機関から平均803万円、自己資金平均282万円となっています。

参考までに、新型コロナウイルス感染症が新規開業企業に与えた影響に関する追跡調査も載せておきます。

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【飲食店の開業資金】物件取得費

事業用の賃貸物件の初期費用は、開業における支出に占める割合が多くなります。住宅の物件と違い、失敗するリスク(家賃滞納など)が高いとみられてしまうため、予め貸主に預ける金額が一般的に多くなります。

主な物件取得費の項目

あくまで相場になるので、物件次第で総額は前後する場合があります。

項目標準調整幅
前家賃家賃×1ヶ月分家賃×0~1.5ヶ月分
保証金家賃×10ヶ月分家賃×3~12ヶ月分
礼金家賃×1ヶ月分家賃×0~2ヶ月分
仲介手数料家賃×1ヶ月分

飲食店のような事業用物件の場合は、保証金の割合が多くなります。保証金は、テナントが家賃支払いできなくなった時に、家賃+原状回復工事費用を担保する目的で預かります。

また、仲介手数料は、不動産会社によっては家賃の半額分の場合もありますので、確認するようにしましょう。物件の契約開始日以降、工事を始めることができます。

注意事項として、飲食店含めた事業用賃貸物件では、家賃・礼金・更新料・償却対象の敷金は課税対象です。保証金は課税対象ではありません。金額が増えるほど消費税10%の影響は大きくなりますので、予め注意しましょう。

消費税の有無は、ビジネス(事業)かどうかで決まります。飲食店は、当然、ビジネス(事業)になります。

仮に自宅に駐車場があったとします。自分の車を駐車する場合はもちろん消費税はかかりませんが、誰かに貸す場合は消費税を受け取る必要が出てきます。貸すということは、賃貸業というビジネス(事業)に値するからです。

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なお、消費税法上、住宅の貸付けについては、その貸付けに係る契約において「人の居住の用」に供することが明らかな場合は、非課税とされています。

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【飲食店の開業資金】内外装費

外装工事

空間が提供商品に与える印象は非常に重要です。予算を有効に使えるように、依頼する業者とコミュニケーションを取りながら進めていきましょう。

主な内外装費の項目

職人が手配できるかどうかで単価も変わってきます。

項目相場調整幅
造作譲渡金1階 坪単価30万円地下1~2階 坪単価15坪
内装工事費坪単価50万円坪単価30~80万円
厨房設備費200万円0~300万円
看板工事代金50万円30~100万円
造作譲渡手数料家賃×1ヶ月分0~100万円

造作とは… 建物の内部にある部材や設備(ドア、階段、水道、空調、特注設備など)

一般的に馴染みがないのが、造作譲渡金だと思います。端的に言うと、物件固有の立地含めた希少性等によって設定される営業権のような位置づけになります。居抜き物件を借りる時に、前テナントが設置した設備を引き継ぐ(買う)ようなイメージです。

居抜き物件のパターン
  1. 造作は前テナントの残置物扱い(無償)
  2. 前テナントから、設定された造作譲渡価格で買い取る(有償)
  3. 所有権は前テナントのままで、設備を一式借りる(有償) ※修繕義務は新テナント

譲渡価格の相場は、あるようでないので、価格を相談・交渉することもあります。前テナントとしては、造作譲渡金で少しでも、資金を回収したいという背景もあるので、交渉のやり方次第でうまくいくこともあります。

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【飲食店の開業資金】運転資金

お金と時間

飲食店は、食材の仕入れなど、日々資金が出ていきます。月の固定費と変動費をしっかり計算して、事業が軌道に乗るまでは資金ショートしないようにしましょう。

創業時の資金調達は新創設融資制度がおすすめ

国が100%出資している金融機関である、日本政策金融公庫の無担保・無保証人で利用できる「新創設融資制度」が定番です。中小企業や個人事業主が比較的融資を受けやすいと言われています。

該当ページに「創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)が必要」と書かれていますが、実際には創業資金総額の3分の1~2分の1以上の自己資金を必要とする場合もあります。

自己資金がない状況は、金融機関から開業準備が不足していると判断される場合があるので、融資承認が下りないことがあります。注意しましょう。

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補足として、審査条件として以前は飲食店での勤務経験などが条件にありましたが、現在は撤廃されたようです。とはいえ、勤務経験があると融資担当者としてはは、上席に話しやすいでしょう。

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軌道に乗るまでに半年超が約6割以上

下記の円グラフの通り、営業開始してから軌道に乗るまでに約6割以上が半年より長くかかっています。生活費は、最低でも6ヶ月分をみておくといいでしょう。

日本政策金融公庫庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査(2013 年4~6月期)特別調査結果」
日本政策金融公庫庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査(2013 年4~6月期)特別調査結果」より抜粋
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開業時は、仕入先からの初回納品は現金支払いですが、人間関係ができてくると違う支払い方法や期限を延ばしてくれる場合もあるので、タイミングをみて話をしてみましょう。

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【飲食店の開業資金】資金調達方法

資金調達

開業には自己資金だけでは難しいので、融資を受けることになります。さまざまな調達方法や助成金もありますので、自治体のHPなども調べて積極的に活用しましょう。

信用保証協会の融資制度

信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

出典:https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/

飲食店開業で適用の可能性がある助成金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

出典:https://r1.jizokukahojokin.info/

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飲食店を開店する際に必要な主な資格や手続き

講習の様子

飲食店は、届け出や必要な資格が揃ってはじめて営業ができます。必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。

よくある誤解として、飲食店の開業に「調理師免許」は特に必要ということですが、必要ありません。

食品衛生責任者

各都道府県の食品衛生協会が開催している公衆衛生学、食品衛生学など計6時間の講習を受講すれば取得できる資格です。開業する3ヶ月くらい前までには取得しておきましょう。

防火管理者

日本防火・防災協会が全国各地にて講習を開催しています。収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に取得が必要です。

延べ面積300平方メートル以上の場合の甲種講習(2日で10時間)、300平方メートル未満の乙種講習(1日で5時間)があります。

その他の届出や手続き

他にも忘れてはならない届出があります。必要なものを挙げておきます。

食品営業許可申請

開業の2週間ほど前に保健所に申請します。店舗の設備面において細かい決まりがあるので、店舗設計者と着工前に所轄の保健所に事前相談に行っておきましょう。食品衛生責任者手帳などが必要になります。

防火管理者選任届

収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任するための届出です。管轄の消防局に、防火管理者の証明書などと一緒に提出します。

防火対象設備使用開始届

防火対象物の使用を開始する際に必要となる届出です。管轄の消防局への届出となります。

火を使用する設備等の設置届

厨房機器、給湯設備などを設置する場合に必要。設置する前に図面などとともに消防局に提出します。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜0時以降に酒類を中心に提供する場合に必要な届出です。他に主食となるものを提供している場合は対象外。届け出先は、警察署になります。

風俗営業許可申請

キャバレー、スナック、バーなど、客の接待をして飲食させる営業をする場合に必要な申請です。警察署に届出が必要になります。

個人事業の開廃業等届出書

個人事業で開業する場合に必要な届出となります。青色申告にする場合には、「青色申告承認申請書」も同時に提出しましょう。提出先は、税務署になります。

雇用保険の加入手続き

従業員を雇用する場合には手続きが必要です。管轄内の公共職業安定所(ハローワーク)の窓口での加入申請となります。

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<加入基準>
以下の要件を満たした人を雇用する場合、加入義務が発生。
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②31日以上継続して雇用される見込みがある

労災保険の加入手続き

業務中に負傷した場合など、労働者を保護するための必要な保険給付を行うために必要な手続きです。管轄の労働基準監督署の窓口での手続きとなります。

社会保険の加入手続き

国の社会保障制度の一環であるため、事業所と従業員は加入義務があります。手続き先は日本年金機構となります。

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まとめ

今回は、飲食店の開業資金について解説してきました。

本記事のポイントは以下になります。

本記事のポイント

 

以上、飲食店の開業資金についてでした。

この記事を読んで、少しでもお力になれたら幸いです。

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