宅建は意味ない資格?|その理由と活用方法

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相談者
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「不動産業界への転職を考えているんだけど、宅建は必要なのかな?詳しく知りたいな。」

こういった疑問に答えます。

 記事の執筆者情報

・不動産業界歴10年以上
・宅地建物取引士 / 2級FP技能士
・住宅ローンアドバイザー
・JSHI公認ホームインスペクター
・日商簿記2級
この記事はこんな人におすすめ
  • 宅建を取ろうと考えている方
  • 不動産業界に就職、転職を考えている方
  • 国家資格を持ちたいと考えている方

宅建は意味ないでしょうか。

宅建は、不動産会社に従事する方以外でも、学生や主婦などの幅広い層が受験する人気のある国家資格です。

この記事では、宅建を取ることに意味がないと言われる理由から、宅建を取得するメリット含めて解説します。

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宅建は意味ないのか

結論から言うと、宅建は「意味があって役に立つ」資格です。

宅建を取ることで、不動産業界であれば、社内・社外含めて信頼を得ることができます。また、不動産業界ではなくても、「国家資格」を持っていることでキャリアにおいての付加価値を付けることができます。

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現状、資格を持っていない方が、宅建を意味ないと言っている印象があります。宅建に限らず、意味があるものかどうかは本人が決めることなので、あまり気にしないようにしましょう。

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「国家資格」の登竜門のような位置にある宅建は、賛否両論出るのは宿命なのかもしれません。

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宅建が意味ないと言われる理由

ここでは「宅建を持っても意味ない」と言われる理由についてご紹介します。

不動産業界にいても、宅建を活かすことができない職種もあります。そのため、「宅建は意味ない」と言われることがあります。

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賃貸や売買の契約前に行う「重要事項説明」は宅建士でないとできない業務なので、不動産営業では持っていると仕事がやりやすくなります。

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資格よりも売上が重視・賞賛されやすい

不動産業界(特に営業)は売上(数字)を上げる人が賞賛・重宝される、いわゆる実力主義の世界です。

資格の有無よりも、いかに営業成績を上げられるかどうかで評価されます。

例えば、宅建を持っている売れない営業と、宅建を持っていない売れる営業なら断然後者が優秀な人材として重宝されます。

実務上、宅建がなくても「重要事項説明」だけ社内の宅建資格者に依頼すれば契約はできてしまいます。

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「宅建資格を持っている=契約を多く取れる優秀な人」というわけではありません。

資格さえあれば大丈夫は嘘

宅建に限らず「資格さえあれば大丈夫」というのは嘘です。

資格はあくまでキャリアアップなどを目的とした場合の「手段」です。ただ資格を取るだけではなく、資格を仕事に活用しないと宝の持ち腐れになってしまいます。

宅建を持っていても、実務がしっかりできていなければそもそもの問題になります。逆に宅建が持っていなくても、売上を作れる営業マンの方がビジネスマンとしては安泰です。

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宅建は持っていないけれど、営業成績が良いので昇進していく方がいます。

宅建士はパート等で雇うことができる

冒頭でもお伝えしたように、宅建士は誰でも受験できます。

つまり、会社次第では宅建保有者をパートで雇う場合もあります。

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あくまで事業者として設置しなければならない「専任の宅建士」の人数を満たした上での話になります。パートは「専任の宅建士」になることはできません。

パートの方でも宅建を活かすことができるという意味では、宅建を持てば空き時間を利用して稼ぐことができるというメリットになります。

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ここでは宅建が意味ない理由を解説してきましたが、不動産業界のよくない慣習もあるため、宅建に対する意識が低い傾向があるのも事実です。

決していいことではありません。

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宅建を取るとどう役立つのか

ここでは、宅建を取ることでどんなメリットがあるのかを解説します。

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就職や転職に有利に働く

前述の通り、宅建を持つことに対する意識が薄い業界のため、特に不動産業界への就職・転職には宅建は有利となる資格です。

また、金融や保険業界でも宅建の知識は有利になります。不動産は景気変動と密接に関係するため、金融関連でも必要な知識となります。

なお、大企業や成長著しい企業を中心に必ずといっていいほど不動産事業を手掛けています。なので、仮に不動産業界以外で仕事をしていたとしても、自社の新規事業として不動産事業を始める場合があります。

そこで宅建を持っていると、大抜擢されて年収を上げるキッカケになることがあります。

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宅建を持っているとジョブローテーションも社内で経験できるようになります。

顧客や取引関係先からの信用や信頼を得ることができる

前述の通り、国家資格の宅建を持つことで顧客含めた関係者から信頼を得ることができ、説明する内容により信ぴょう性をもたせることができます。

不動産取引では、法律に係わる用語や専門用語など、一般の方には馴染みのない言葉が出てきます。そういった時に、宅建資格者が分かりやすく説明するとお客様からの信用・信頼がより強化できます。

年収が増える

短期的に年収が増えるということでいえば、宅建の資格を取得することで「資格手当」が付くケースです。資格手当の相場は月1~3万円程度です。

これだけでも年収が12万円~36万円上がります。

独立(起業)が目指せる

宅建の資格を持っていれば宅地建物取引業法における「専任の宅建士」に自身でなることができるので、人を雇うことなく独立ができます。

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宅建を持っていないと、宅建資格者を一人雇う必要があり余分な人件費がかかります。

宅建に関係する資格が取りやすくなる

宅建に関連する資格はいくつもあります。

宅建の関連資格としてよく知られている、FP、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士などは宅建と学習内容が重複するところがあるので、宅建を一度勉強・取得しておくと、関連資格の勉強の理解が早くなりますし、合格しやすくなります。

例えば、宅建とFPを持てば、不動産購入からライフプランの設計など、顧客の人生に関わりながら自分自身もキャリアを築いていくことができます。

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宅建を持つと、より難しい資格と言われる行政書士や司法書士の合格を目指す方がいます。特に司法書士の独占業務である登記関係などは、不動産売買で所有権の変更申請など、不動産業務との関わりが深い資格です。

自分や身内の人生に役立つ

宅建を持っておくと、自分が家を買う時などのライフイベントに役に立ちます。

自宅の購入は高額かつ一生でも2度あるかどうか分からない大切な取引です。宅建の資格を持っていれば、基本的な知識を活用して不動産営業マンと対等に取引を進めていきやすくなります。

不動産営業マンからみても、宅建資格者が顧客だと言葉一つ一つを注意して接客をしてくれるようになります。

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昨今は、相続に伴う実家の処分方法なども、残された家族が出くわす不動産取引です。宅建を持っていれば、残された家族を不動産という側面から守ることができるかもしれません。

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宅建の取得がキャリアアップの意欲を後押しする

資格を取ることで、プロ意識がさらに芽生えて、専門領域の知識を付けたいと感じる方が多いのではないかと思います。

宅建の取得も同じような効果があります。

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複数の資格を持つことで、キャリアとして考えてもプラスの要素しかありません。

不動産に関連する資格

宅建以外には、不動産に関連した資格がいろいろあります。

不動産に関連する資格
  • 賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、管理業務主任者
  • 不動産コンサルティングマスター、不動産証券化マスター
  • ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー
  • 相続実務士
  • ホームインスペクター(住宅診断士)
  • 土地活用プランナー
  • 競売不動産取扱主任者
  • 簿記
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賃貸不動産経営管理士は、2021年に国家資格化されたばかりの話題性のある資格です。また、簿記も不動産をバランスシートでみる場合などで知識があると役に立ちます。

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不動産以外に宅建を活かせる仕事

宅建を活かせるのは不動産業だけではなく、実はさまざまな業界でも間接的な部分も含めていかすことができます。

主な宅建を活かせる業界
  • 建設業、建築・設計業、施工管理業
  • 司法書士、土地家屋調査士、測量士、行政書士、弁護士、税理士
  • 金融業、保険業、ファイナンシャルプランナー
  • 飲食店など店舗開発(店舗展開)・出店コンサルティング
  • 企業の資産管理部門(経理含む)
  • 公務員(都市計画課、建築指導課、道路管理課など)
  • 不動産tech業界
  • 物流業界(倉庫業)
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事業を始める上で、まず必要になるのが事務所です。不動産と関わらないことにはビジネスを始めることができません。

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宅建を取ると副業ができる

昨今は副業が当たり前の時代です。宅建も活かせる副業やバイトがいくつかあります。

宅建士を活かした副業やバイト
  • 重要事項説明の代行
  • 売買物件の役所や物件調査・書類作成
  • 宅建試験に向けた講師業、Youtubeでの配信
  • Webライター(不動産の記事監修)
  • ブログなどのWebサイト運営
  • 業務委託の不動産エージェント(完全歩合制など)
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勤務先に伝えていないまま副業で稼ぐのはおすすめしません。しっかりと申告・許可を得た状態にして副業しましょう。

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宅建試験について

宅建は、士業といわれる税理士や弁護士、司法書士などに比べると受かりやすい国家資格です。

必要な勉強時間としては、約200~300時間ほどといわれています。仮に1日約2時間勉強した場合、約100日~150日かかるので、期間として3ヶ月~半年程度になります。

つまり、他の士業と比べると、世間の認知度も含めて勉強時間も少なく合格率は低くないなどで色々な意味で効率がいい資格です。

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受験資格に制限もなく、誰でも取得すれば役立つ国家資格です。歴史と辿ると、最年少で12歳、最年長で90歳の合格者がいます。

宅建試験の概要

ここでは宅建試験の概要についてまとめてました。

これから資格取得を目指している方はぜひ、参考にしてください。

合格率平均15%
合格点平均35点前後(相対評価のため毎年変動)
受験費用8,200円
試験日(2023年)10月15日(日)
試験時間13:00~15:00(登録講習修了者は13:10~15:00)
受験地原則、現在住んでいる都道府県
受験地郵送もしくはインターネット出願
受験資格なし(誰でも受験可能)
試験方法4肢択一式の筆記試験(マークシート方式)
試験内容民法等14問・宅建業法20問・法令上の制限8問・その他関連知識8問
合格発表(2023年)11月21日(水)9時30分~
参照:アガルートアカデミー

宅建の「5点免除」の制度とは

宅建には特定の講習終了者に与えられる「5点免除(5問免除)」という制度があります。これは、宅建試験全50問のうち5問(46~50問目)の問題を免除するものです。

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5点与えられた状態でスタートするというイメージです。上記表の通り、試験時間は10分だけ短縮されます。

免除を受けることができる要件は、以下になります。

  • 宅地建物取引業(不動産会社など)に従事していること
  • 所定の機関が実施している登録講習を修了していること

非常に有効な手段になるので、活用できる方はおすすめです。

免除になる5問とは

参考までに、免除になる5問の内容を見ていくことにしましょう。

具体的には、宅建試験の「第46問~第50問」までの「税・その他」にあたる問題が免除になります。

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不動産関連の統計に関して出題されます。

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宅建の合格率・合格点(合格ライン)の推移

ここでは、過去の宅建試験の受験者数、合格者数及び合格率・合格点を纏めました。

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合格点としては、35点を中心に推移していますが、「38点」を目標にして勉強をしておくといいです。

過去の宅建試験の受験者数、合格者数及び合格率・合格点

宅建試験は合格率を一定に保つことを目的に相対評価方式となっているため、毎年合格ラインは変動するのです。

※右へスクロール

西暦受験者数合格者数合格率合格点
2008209,415人33,946人16.2%33点
2009195,515人34,918人17.9%33点
2010186,542人28,311人15.2%36点
2011188,572人30,391人16.1%36点
2012191,169人32,000人16.7%33点
2013186,304人28,470人15.3%33点
2014192,029人33,670人17.5%32点
2015194,926人30,028人15.4%31点
2016198,463人30,589人15.4%35点
2017209,354人32,644人15.6%35点
2018213,993人33,360人15.6%37点
2019220,797人37,481人17.0%35点
2020※204, 250人34,338人16.8%10月実施分:38点
12月実施分:36点
2021※234,714人41,471人17.7%10月実施分:34点
12月実施分:34点
2022226,048人38,525人17.0%36点
2023233,276人40,025人17.2%36点

※2020年と2021年は、10月実施分及び12月実施分の合計の数値

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国家資格の使い方は2種類

国家資格含め、資格には2種類の使い方があります。

  • 実務上での使い方(内側)
  • ビジネスマンとしての使い方(外側)

一つ目は、自分の業務に影響するもので、宅建のように取れば「独占業務」ができるようになることです。一方、二つ目は、周囲に影響を与えることができるものです。

国家資格を持っている方と持っていない方どちらと仕事をしたいかと考えた時に、後者が選ばれやすくなります。

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自分の専門領域問わず「勉強し続けることができる人」というのはビジネスマンとして大切な要素です。

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まとめ

今回は、宅建の必要性について解説しました。

本記事のポイント

 

宅建は、国家資格の入口として不動産業界だけにかかわらず、国家資格の登竜門のような位置付けの資格です。

不動産業界で仕事をするには必要な資格であり、「宅建は意味ない」という声もありますが、取得することで重要事項説明ができる独占業務もあります。

また、顧客からの信頼も厚くなります。

また、少子高齢化に伴う実家が空き家になる問題は、今後ますます深刻化していきます。そんな時に、宅建で勉強した知識などが役に立ちます。

この記事で理解を深めて頂ければ嬉しいです。

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