住宅ローンにおける連帯保証と連帯債務とは?

住宅ローン

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「住宅ローンで連帯保証と連帯債務というワードを聞くんだけどイマイチ分からない…。ペアローンとは違うのかな。とか知りたいな」

こういった疑問に答えます。

 記事の執筆者情報

・不動産業界歴10年以上
・宅地建物取引士 / 2級FP技能士
・住宅ローンアドバイザー
・JSHI公認ホームインスペクター
・日商簿記2級
この記事はこんな人におすすめ
  • 単独名義だと希望の物件が買えない方
  • 連帯保証と連帯債務の意味を知りたい方
  • 共働き夫婦で今後も働き続ける予定の方

連帯保証は夫婦2人で住宅ローンの債務を負う仕組みで、連帯債務は夫婦2人で住宅ローンの債務を負うことを意味します。

2つの仕組みを正しく理解して、将来の安定した住宅ローンを組むことが大切です。連帯保証や連帯債務にするとで、収入を合算することができるため、購入予算を上げることができます。

この記事では、住宅ローンにおける連帯保証と連帯債務の仕組みや、収入を合算する場合の注意点などについて解説しています。

本記事のポイント

 

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連帯保証や連帯債務は同じようなものと解釈しがちですが、借入に対する立ち位置(契約における責任)が変わってきます。リスクなどよく理解していないまま進めてしまわないように、本記事で解説していきます。

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連帯保証と連帯債務について

連帯保証も連帯債務も収入を合算して、借入金額(予算)を増やすことが目的です。単独名義で住宅ローンを組んでも希望の物件金額に届かないという方はメリットと感じると思います。

それぞれ契約内容が異なりますので、仕組みを理解しましょう。

連帯保証とは

住宅ローンの主たる債務者(契約者)と連帯して債務(借入れ)の保証をすることです。

連帯保証する人を連帯保証人といいますが、ただの保証人と違い、連帯債務の規定が適用され、主たる債務者(契約者)と同じ責任を負うことになります。

つまり、通常の保証より保証人の責任が重くなります。住宅ローン契約が1件の場合は、連帯保証人は住宅ローン控除が受けられません。

連帯債務とは

2名が同じ債務(借入れ)を負って住宅ローンを一緒に返済していく義務があることで、連帯債務を負う人を連帯債務者といいます。

両方の連帯債務者が対等な関係で、共に主たる債務者となります。

金融機関は、返済が終わるまでは、主たる債務者(契約者)と従たる債務者(連帯債務者)のどちらにも請求できることになっています。従たる債務者(連帯債務者)も住宅ローン控除を受けることができます。

ペアローンとの違い

夫婦2人で住宅ローンを組む方法として「ペアローン」もあります。

連帯債務の住宅ローンでは、いずれかが主債務者となり、もう片方が連帯債務者となりますが、ペアローンでは「2人とも主債務者」となってお互いの借入に対して連帯保証人となる形態のことをいいます。

それぞれの違いをよく理解しておきましょう。

住宅ローンを組む時の連帯保証と連帯債務

連帯保証と連帯債務、ペアローンについて一覧でまとめました。

※スクロールできます→

連帯保証(収入合算可)連帯保証(ペアローン)連帯債務(収入合算可)
取扱金融機関民間金融機関財形住宅融資やフラット35、一部の民間金融機関
契約の方法1件の住宅ローン契約
(収入合算者は連帯保証人)
同一金融機関で、2名が双方の契約に連帯保証人となる主たる債務者、従たる債務者が連名で1件の住宅ローンを契約
事務手数料契約1件分契約2件分(定額型と定率型)契約1件分
団体信用生命保険連帯保証人への保証なし双方が借入残高に応じて適用民間住宅ローンは、主たる債務者のみ適用。フラット35では、別途プランあり
住宅ローン控除債務者のみ適用可自身の契約に対する借入残高に応じて双方適用可連帯債務者も適用可

コロナ禍による平均年収の減少と住宅価格の高騰という両方の影響から、特に都心3~5区(中央・千代田・港・新宿・渋谷)を中心に、会社員が単独では買えない状況が増えてきています。

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住宅ローンにおける収入合算とは

前述の通り、収入合算は二人の収入を足すことです。金融機関により合算できる部分などに違いがあるので、詳細について解説します。

金融機関により合算方法が異なる

契約者本人以外に安定的な収入がある人の収入を加えることをいいます。ただし、同居予定の配偶者、両親、子供、婚約者などから1人だけです。

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同居予定の婚約者は、入籍後に入籍を証明する書類の提出が必要になります。

収入合算にする場合、収入証明書(納税通知書など)の提出が必要になるため、扶養の範囲でパートなどをしている人は合算対象にならないので、注意が必要になります。

また、金融機関によって以下のルールがあるので事前に確認をしておきましょう。

  1. 合算者自身の収入全額
  2. 合算者自身の収入の1/2まで
  3. 合算者の収入のうち申込者本人の収入の1/2まで

なお、住宅ローン控除を受けたい場合は、連帯債務者かそれぞれが住宅ローン(ペアローン)を組み、お互いの連帯保証人になる必要があります。

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収入合算で共有名義にした場合、住宅ローンを含めてお金を出した割合に応じて土地や建物の持分割合を決めなければなりません。自由に持分割合を設定登記してしまうと贈与とみなさるので注意しましょう。

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収入合算できる金額

具体的に収入合算できる金額例を以下にまとめました。

例)契約者:夫 年収500万円、収入合算者:妻 年収300万円

【ケース① 合算者自身の収入全額】

・夫年収500万円+妻年収300万円=800万円

【ケース② 合算者自身の収入1/2までの額】

・夫年収500万円+妻年収150万円=650万円

【ケース③ 合算者の収入のうち契約者本人の収入の1/2までの額】

・夫年収500万円×1/2=250万円 < 妻年収300万円

・夫年収500万円+妻年収のうち合算できる額250万円=750万円

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収入合算者の年齢次第では、希望額の借入れができない場合があります。フラット35の場合、「契約者の年齢が満70歳未満」など多少条件が異なるので、利用する場合は、確認しましょう。

給与所得者と事業者の収入とみなされるポイントの違い

給与所得者(会社員)と事業者(個人事業主含む)では、一般的に審査対象とされる収入は異なります。

また、中小企業の代表は、決算書を求められる場合もあります。

  • 給与所得者(会社員など)→源泉徴収票の支払金額
  • 事業者(個人事業主含む)→確定申告書の所得金額 ※収入金額ではない

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住宅ローンを夫婦で利用する場合の注意点

ここまで、連帯保証や連帯債務の内容について解説してきましたが、改めて夫婦で住宅ローンを利用する場合のポイントについて解説します。

ペアローンでは諸費用が2倍

前述の通り、住宅ローン借入時には、事務手数料や契約印紙代・抵当権設定登記費用など諸費用が、連帯債務や連帯保証では1契約分の手数料が、ペアローンでは2契約分の手数料がそれぞれかかります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、どのやり方が自分の状況に合っているか理解をしてから検討しましょう。

住宅ローン控除の利用には納税していることが条件

住宅ローン控除の利用には、債務者に収入があり、所得税や住民税を納めていることが条件の1つです。

今後も働き続ける前提で利用することがポイントです。

ライフプランをしっかり立てる

住宅ローンは返済が長期にわたるため、目先の費用だけではなく、ライフプランや経済状況に合わせて承認を選ぶことが重要です。

昨今、低金利の恩恵を受け、引き続き都心3区や5区を中心にマンション価格相場は高くなっており、単独名義では手が届かない物件が増えています。だからといって、安易に夫婦の収入を合算して利用していいかといったらそうでもありません。

【会社員や公務員対象】マイホーム購入前のライフプラン作成

将来の老後など色々な要素を考慮して、最適な物件を選んでいくことをおすすめします。

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予算を上げても、収入合算をしても生活は苦しくならないか?産休に入った時でも返済していけるのか?などしっかり考えておきましょう。

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まとめ

今回は住宅ローンの連帯保証と連帯債務について紹介しました。

抑えておくポイントは以下になります。

本記事のポイント

 

住宅ローンにおける連帯保証と連帯債務の制度を理解して、メリットやリスクを検討することが重要です。

連帯保証や連帯債務を使うと収入を合算するメリットはありますが、購入予算を上げても払い続けていけるかの検討をシミュレーションすることが必要です。

そもそも住宅ローンを利用する前には基本的な知識を付けておくことが大切です。下にある「住宅ローンにおけるおすすめ本」の記事を参考にしてください。

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