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一生賃貸暮らしをしている割合
ここでは、一生賃貸で暮らしている割合と、老後に必要な目安貯金額について試算例を交えて解説します。
具体的にみてみましょう。
65歳以上の賃貸率
一生賃貸に関する割合を示す公的な資料はありませんが、総務省の調査結果によると、賃貸暮らしをしている65歳以上の高齢者がいる世帯割合は以下になっています。
| 高齢者のいる夫婦のみの世帯（648万 世帯） | 高齢単身世帯（638万 世帯） |
| 12.5%（81万2千 世帯） | 33.5%（213万2千 世帯） |
参考：平成30年（2018年）住宅・土地統計調査（総務省）
1993年の調査以降、賃貸で暮らしている割合は減少してきています。
色々なリスクを想定した時に、高齢でも不安なく過ごしやすい「持ち家」を選ぶ傾向があるという見方もできます。
今後はどのような傾向になっていくか分かりませんが、高齢になっても借りやすい宅建業法に関する改正がされれば、一生賃貸で暮らす人の割合も増えてくる可能性はあります。
一生賃貸で暮らすには約2,000万円では足りない
そもそも一生涯賃貸で暮らすためには、老後に備えてどのぐらい貯蓄しておけばいいでしょうか。
2019年（令和元年）に「老後30年間で2,000万円が不足する」という金融庁から発表された試算が話題になりました。
結論、老後に毎月5.5万円が赤字になるという試算です。
前提条件
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦どちらも無職
- 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦とも健康
- 30年間の家計収支が毎月約5.5万円赤字
前提条件を基に試算すると、老後30年の生活費の不足額が約2,000万円足りなくなるという意味です。
上記の計算根拠は、下図の総務省「家計調査」の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」を参照しています。
引用：家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年） 家計の概要
上記の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」からみると、住居費が全体の5.8%しか想定されてないことから、「持ち家」世帯前提の資料になっていることが分かります。よって、一生賃貸で家賃を払い続ける場合、家賃分を考慮した試算が必要になってきます。
年金の収入も自営か会社員（公務員）だったかどうかで変わってくるので、上記の例が全員に該当するわけではありません。
ただ、老後の収入が年金のみで一生賃貸で暮らす場合は、2,000万円以上の貯金は必要になってくると思います。
平均的な高齢夫婦の家計収支
家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）からは、60歳以上の2人以上無職世帯の家計収支の平均は「242,468円」になっています。
一生賃貸であれば、若いうちから計画的に貯蓄はしておきましょう。賃貸である限り、一生払い続ける必要があります。
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一生賃貸のメリット・デメリット
ここでは一生賃貸を選択した場合のメリット・デメリットについて解説します。
一生賃貸のメリット
特に現役中に賃貸で暮らすメリットは、ローンを抱えていないという心理的な部分での身軽さが大きくなります。
メリット
- 完済まで住宅ローンを払い続ける心理的な負担がない
- 管理費や修繕積立金などの住居のメンテナンス費用の負担がない
- 所有者に課税される税金（固定資産税など）を払わなくて良い
- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や老人ホームへの住み替え含めて柔軟に住まいを変えることができる
- 自宅の相続を考える必要ない
現役時代のメリットは、住宅ローンを組まないで済むぶん、「気楽」といえる点にあります。
転勤、子供の誕生などに合わせ、引っ越ししやすいことも同様です。
一生賃貸のデメリット
持ち家と違うところである、家賃には住宅ローンのように完済がないので、老後でも払い続けなければならない部分が主なデメリットです。
現役世代より収入も減っていく方が多くなり、特に金銭的な部分で不安が増えていきやすくなります。
デメリット
- 一生家賃を払い続ける必要がある
- 漠然とした老後への不安がある
- 立ち退きを求められる場合がある
- 老後に住みやすいように専有部のリフォームなどができない
- 高齢になるにつれて更新または入居を断られる可能性がある
【関連記事】オーナー審査含めた入居審査に落ちる理由｜審査のポイント
住宅ローンを利用すると加入する団体信用生命保険がないため、賃貸生活のまま不足の事態が起きた場合に、一生賃貸だと残された同居人への保障はありません。
「賃貸のメリットは分からなくないけど、年金生活のまま家賃払いつづけるのは不安かも…。今買えば定年前にはローンが完済できる。ちょっと購入予算とか考えてみよ。」
だけど……
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Q
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購入者自身でも金融機関の目星を先につけられていると、他の検討者と競合したときに有利になる場合があります。また、運営会社（株式会社MFS）は2024年6月に上場しています。
【関連記事】住宅ローンの仮審査はとりあえずやるべき？｜物件未定でもやるべき理由を解説
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一生賃貸に向いている人
ここまでの話をまとめると、一生賃貸に向いている人は以下のような方です。
- 貯金があり、老後に備えられる人
- 実家を相続する人
- 収入や仕事が不安定な人（フリーランス・主に中小企業の経営者）
経営者などは、自宅を事務スペースとして利用するため、家賃の半額を経費計上しています。
【関連記事】独身女性がマンション購入で後悔するケースとは
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一生賃貸で暮らすための対策
一生賃貸で暮らすための対策を解説します。
年金だけでも家賃を払い続けられる資金計画を立てる
前述の試算でも分かる通り、一生賃貸だと老後に使える貯蓄が2,000万円でも足りないことが予想できます。ただでさえ年金が満足に貰えない可能性があります。
まずは、老後の収入が年金だけでも家賃を払い続けるには、どれぐらい貯蓄が必要なのか把握が必要です。
家族のために生命保険に加入する
購入とは違い賃貸の場合、契約者に不幸が起きても保険でカバーすることができないので、予め生命保険への加入をしておきましょう。
購入では、金融機関から「団体信用生命保険」への加入が義務付けられる場合が一般的です。
万が一のことが起きた場合、保険金額によって残りの住宅ローン残債が完済されます。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や老人ホームの利用も視野に入れておく
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、バリアフリーが完備された高齢者の住まいです。
入居すると、安否確認や生活相談などの親族には安心できるサービスが受けられる環境が整っています。
その他にも、サ高住より安価な老人ホームの入居も、親族に迷惑をかけないように予め計画を立てておきましょう。
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一生賃貸が不安なら持ち家を検討
賃貸はやっぱりもったいないと感じるなら、持ち家の検討をしましょう。
購入でする上で抑えておくポイントを解説します。
毎月の支出という意味では賃貸も持ち家も同じですが、持ち家は売却して現金化できる選択肢を残せます。
【関連記事】不動産売却におすすめの会社とは｜査定サイトの口コミも紹介
持ち家でも維持費（税金など）がかかります。前述の家計調査年報にある住居費割合では足りないケースが多く出てきます。購入しても貯蓄は必要です。
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適正な予算を知っておく
あらかじめ適正な予算を把握することが大切です。
昨今は、低金利下の影響で購入しやすい市況になっています。
だからこそ、本来予算オーバーなのに買えてしまうケースが散見されます。
老後も家賃を払い続けたくないから買ったのに、途中で住宅ローンを返済できずに自己破産してしまったら意味がありません。
【関連記事】マンション購入における予算の決め方｜これを見れば安心
住宅ローンの知識があると、無理のない住宅ローンの組み方などが分かってきます。
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マンションでは「管理費」「修繕積立金」が毎月発生
マンションの所有者には、マンション全体を管理のための「管理費」やマンション全体の劣化などにそなえて修繕する「修繕積立金」を払う必要があります。
【関連記事】買ってはいけないマンションとは？｜新築と中古それぞれについても解説
エントランス・エレベーター・階段・機械式駐車場などは、必ず経年と共に劣化してくるので、予防保全を含めた修繕が必要になります。
戸建ては維持費を自身で貯蓄する
戸建てはマンションと違って所有者自身で維持管理をしていく必要があります。
そのための費用を計画的に貯蓄しておきましょう。
屋根や外壁は経年劣化してきます。
【関連記事】マンションか戸建てどっちにするか決められない？｜メリットとデメリットを解説
新築でも中古でも、戸建てはホームインスペクション（住宅診断）をやりましょう。新築時の施工不良などが原因で、雨漏りによる構造部分を腐食させるリスクがあります。5〜10万円で床下や天井裏に潜む見えないリスクも把握できます。（有償の場合あり）
