住宅ローン2500万円組むために必要な年収は?|徹底解説

住宅ローン

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相談者
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「2,500万ぐらいで住宅ローンの利用を検討中だけど、どれぐらい年収あればいいものなのかな。詳しく知りたいな。」

こういった疑問に答えます。

 記事の執筆者情報

・不動産業界歴10年以上
・宅地建物取引士 / 2級FP技能士
・住宅ローンアドバイザー
・JSHI公認ホームインスペクター
・日商簿記2級
この記事はこんな人におすすめ
  • 住宅の購入予算を2,500万円で検討している方
  • 住宅ローンの予算組みについて知りたい方
  • 住宅ローンの利用での失敗例を知りたい方

2,500万の住宅でローンを組む場合年収は最低いくら必要なのでしょうか。

今回は年収別のシミュレーション含めて解説します。

本記事のポイント

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固定金利は上がり始めましたが、変動金利を中心にまだ低金利下で借りやすいです。
だからこそ、借りすぎないような住宅ローン契約について把握しておく必要があります。

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  1. 住宅ローン2,500万円を組むために必要な年収
    1. 目安年収は500万円以上
    2. 住宅ローン2,500万円を組んだ場合の月々返済額は約7.5万円
    3. 返済比率(返済負担率)は手取り年収の25%以内
      1. 住宅ローンの「借入できる金額」と「無理なく返済できる金額」は同じではない
  2. 住宅ローン2,500万円 月々の返済額・返済比率【年収別】
    1. 目安となる返済比率(返済負担率)
      1. 年収300万円(手取り約225万)
      2. 年収350万円(手取り約265万)
      3. 年収400万円(手取り約300万)
      4. 年収450万円(手取り約340万)
      5. 年収500万円(手取り約375万)
      6. 年収550万円(手取り約410万)
      7. 年収600万円(手取り約450万)
  3. 2,500万円の住宅ローンを組む場合の確認ポイント
    1. 購入時には諸費用も考慮する
    2. 自分に合った金利タイプを選ぶ
      1. 全期間固定金利型
      2. 固定金利期間選択型
      3. 変動金利型
    3. 共働き世帯が住宅ローンを組む方法
      1. 単独でローンを組む
      2. ペアローン(夫婦でそれぞれローンを組む)
      3. 連帯保証・連帯債務(夫婦で収入を合算させてローンを組む)
    4. 審査が通らない場合がある
    5. 定年までに完済する計画を立てる
  4. 住宅ローン2,500万円の返済負担を軽減する方法
    1. 両親や祖父母から資金援助(贈与)を受ける
      1. 令和4年度税制改正のポイント
    2. 自己資金を溜めてから購入する
      1. 頭金を多く用意するメリット
    3. 繰上げ返済をする
  5. 住宅ローンに関する質問や体験談
    1. 質問①年収420万円で2500万円の住宅ローンの借り入れは無謀でしょうか??
    2. 質問②現在、住まいについて悩んでいます。
  6. まとめ

住宅ローン2,500万円を組むために必要な年収

ここでは、無理なく返済ができる目安ということで住宅ローンの借入に必要な年収を解説していきます。

諸事情で売却する場合、購入時の予算の組み方次第ですんなり売却できない可能性があります。首都圏を中心に物件価格がまだ高い市況に売り抜いてしまうのも1つの判断です。

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【関連記事】不動産売却におすすめの会社とは|査定サイトの口コミも紹介

目安年収は500万円以上

2,500万円の住宅ローンを組んで無理のない返済ができる税込年収は、約500万円からです。

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年収500万円以下でも年収面では審査は通ってしまいます。

しかし、

「2,500万円借りるための目安年収は分かったけど、自分はどうなのかな…?」

「どこの銀行であれば問題なくローンが組めるのか分からない…」

「不動産会社に勧められたローンを使うのはちょっと不安…」

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Q
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A

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Q
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Q
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Q
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モゲレコに登録すると、アドバイザーにチャットで相談できます(チャットのみ)。

Q
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退会手続きは下記リンクからいつでも手続きができます(違約金なし)。
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Q
モゲチェックの運営会社を教えてください。
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株式会社MFS(2009年7月設立)です。

【主な受賞歴】

  • すごいベンチャー100 フィンテック部門 2016 (東洋経済)
  • EY Innovative Startup フィンテック部門 2017 (EY)
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  • STEP2
    [メールアドレス]と[パスワード]を入力

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  • STEP4
    本登録が完了

  • STEP5
    申込み内容を入力

    その他申込者・年収・連絡先・現住所など)入力

  • STEP6
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  • STEP7
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モゲチェック」は、不動産会社提携のローン商品の妥当性を判断するためにも使えます!また、購入者自身でも金融機関の目星を先につけられていると、他の検討者と競合したときに有利になる場合があります。

住宅ローン2,500万円を組んだ場合の月々返済額は約7.5万円

住宅ローン2,500万円の借入を下記条件で借りた場合、毎月の返済額は約7.5万円です。

✔︎返済条件

  • 頭金なし、ボーナス払いなし
  • 元利均等返済、固定金利1.4%(全期間)
  • 返済期間を35年(420ヶ月)

税込年収が500万円の手取り年収は約375万円(税込年収×75%)、月収約31万円(ボーナス込み)です。

手取り年収は「独身・給与所得のみ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみ」を前提にしています。

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返済比率(返済負担率)は手取り年収の25%以内

住宅ローンの返済を無理なくできる目安が、「手取り年収に対して住宅ローンの年間返済額が25%以内」に抑えることです。

返済負担率の計算式

返済比率(返済負担率)=ローン返済額(年額) ÷ 手取り年収 × 100

仮に、前述の借入条件に当てはめると、「返済比率(返済負担率)は約24%」になります。

なお、一般的な金融機関では、審査基準になる年収別の返済比率(返済負担率)は、下記になります。

  • 税込年収150万円~250万円未満:返済負担率25%
  • 税込年収250万円~400万円未満:返済負担率30%
  • 税込年収400万円以上:返済負担率35%
  • 税込年収600万円以上:返済負担率40%
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民間金融機関と住宅金融支援機構が提携・提供するフラット35では、「年収400万円未満は30%以下」と「年収400万円以上は35%以上」が返済負担率の基準です。

住宅ローンの「借入できる金額」と「無理なく返済できる金額」は同じではない

ここまでの解説のように、住宅ローン審査で承認される「借入できる金額」と「無理なく返済できる金額」は違っていることが分かります。

無理なく返済できる借入金額を予め把握しておくことは大切です。

金融機関が基準とする年収で住宅ローンを組むことは、ある意味借りすぎなのかもしれません。

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【関連記事】住宅ローンを3,000万円組むのは大変?【徹底解説】


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住宅ローン2,500万円 月々の返済額・返済比率【年収別】

ここでは、300万~600万までの年収別で住宅ローンの返済比率を比較していきます。

条件は以下の通りです。 

  • 住宅ローン借入額2,500万円
  • 返済期間は35年(420ヶ月)、元利均等返済、ボーナス返済無し
  • 手取り年収は下記表を参照(独身会社員・給与所得のみ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除と住民税・所得税を考慮)
額面年収手取り年収
1,000万円以下額面給与の約70~80%
1,000万円超2,000万円以下額面給与の約60~70%
2,000万円超額面給与の約50~60%
速算表(年収から手取りを算出)
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子供がいる世帯などによって手取りは変わるので、参考値としてみてください。

目安となる返済比率(返済負担率)

前述の通り、年間の住宅ローンの返済額が「手取り年収に対して25%以下」が、生活に余裕が出やすい1つの基準になります。

年収別の返済比率ここでは月々に換算した返済比率になります。

前述の通り、多くの金融機関は、住宅ローンの審査基準を「前年度の額面年収に対して35%以下」にしています。

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年収300万円(手取り約225万)

年収300万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約250,000円(月額)
  • 手取りから算出:約187,500円(月額)

年収300万円の月々返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面25万円に対する返済負担率手取り18.75万円に対する返済負担率
変動金利 0.7%67,130円26.8%35.8%
固定金利 1.4%75,327円30.1%40.1%
※前提条件
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変動金利は、変動しない前提でのシミュレーションです。

年収350万円(手取り約265万)

年収350万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約291,000円(月額)
  • 手取りから算出:約220,000円(月額)

年収350万円の月々返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面29.1万円に対する返済負担率手取り22万円に対する返済負担率
変動金利 0.7%67,130円23.0%30.5%
固定金利 1.4%75,327円25.8%34.2%
※前提条件
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金融機関の返済比率からみると、税込年収であれば住宅ローン審査が通ってしまいます。

年収400万円(手取り約300万)

年収400万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約333,000円(月額)
  • 手取りから算出:約250,000円(月額)

年収400万円の毎月返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面33.3万円に対する返済負担率手取り25万円に対する返済負担率
変動金利 0.7%67,130円20.1%26.8%
固定金利 1.4%75,327円22.6%30.1%
※前提条件

年収450万円(手取り約340万)

年収450万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約375,000円(月額)
  • 手取りから算出:約283,000円(月額)

年収450万円の毎月返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面37.5万円に対する返済負担率手取り28.3万円に対する返済負担率
変動金利 0.8%67,130円17.9%23.7%
固定金利 1.4%75,327円20.0%26.6%
※前提条件

年収500万円(手取り約375万)

年収500万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約416,000円(月額)
  • 手取りから算出:約312,500円(月額)

年収500万円の毎月返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面41.6万円に対する返済負担率手取り31.25万円に対する返済負担率
変動金利 0.8%67,130円16.1%21.4%
固定金利 1.4%75,327円18.1%24.1%
※前提条件
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固定金利でも返済比率が25%以下になる、税込年収500万円からが無理なく返済できる目安になることが分かります。

年収550万円(手取り約410万)

年収550万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約458,000円(月額)
  • 手取りから算出:約341,000円(月額)

年収550万円の毎月返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面45.8万円に対する返済負担率手取り35万円に対する返済負担率
変動金利 0.8%67,130円14.6%19.1%
固定金利 1.4%75,327円16.4%21.5%
※前提条件

年収600万円(手取り約450万)

年収600万円を額面と手取り収入を、下記の通り月額(ボーナスも12等分)に換算しました。

  • 額面から算出:約500,000円(月額)
  • 手取りから算出:約375,000円(月額)

年収600万円の毎月返済額と返済比率(返済負担率)
毎月の返済額額面50万円に対する返済負担率手取り37.5万円に対する返済負担率
変動金利 0.8%67,130円13.4%17.9%
固定金利 1.4%75,327円15.0%20.0%
※前提条件

【関連記事】住宅ローンを3,500万組むのはきつい?


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2,500万円の住宅ローンを組む場合の確認ポイント

ここでは、住宅ローンを借りる上での注意点について理解しておきましょう。

ローンを組む前にこれらの点を把握しておいて事前に対処しておけば、ローンに関わる問題を減らすことができ、どのような住宅ローンを組むべきかを判断することができるようになります。

購入時には諸費用も考慮する

住宅の購入時には物件金額以外に諸費用がかかります。新築や中古で変わってきますが、一般的に物件価格の5~10%です。

ローンの種類などでかかる費用が違いますが、諸費用の内訳としては次のようなものがあります。

  • 仲介手数料(物件価格の税別3%+6万円が上限)
  • 印紙税、不動産取得税、登録免許税、司法書士報酬
  • ローン保証料 、登録免許税、司法書士報酬、融資手数料、火災保険料、地震保険料
  • 団体信用生命保険料 

印紙税や登録免許税、司法書士報酬は「住宅購入時」と「ローン利用時」にそれぞれかかります。

住宅の購入には、諸経費に加えて引越費用や維持費にあたる「固定資産税・都市計画税」などがかかります。

マンションにおいては、管理費・修繕積立金も別途かかってきます。戸建てにおいては、自身で月々1~2万円ほど建物の修繕費として積立をしておくとよいしょう。

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上記の費用に加えて生活費、子供もいれば教育費、親に何かあれば介護費なども加わってきます。

購入時の支出はローンだけではありません。予め試算にいれておけば、より具体的にイメージできるようになります。

【関連記事】マンション購入時の予算の決め方|これを見れば安心

自分に合った金利タイプを選ぶ

住宅ローンには、次の3種類の金利タイプがあります。

それぞれ特徴を知った上でどの金利タイプにするか決めておきましょう。

全期間固定金利型

文字通り、最初に適用された金利で全期間返済するタイプです。仮に市場金利が変動しても返済額が一定のままとなり、返済期間中のシミュレーションが立てやすいところがメリットです。

3種類の金利タイプの中で最も金利が高くなります。

ネット銀行などでは固定金利にもかかわらず、経済動向で金利が変わる場合もあります。契約書の内容(特約)の確認が必要です。

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住宅ローン金利は、固定期間が短いほど低くなり、長いほど高くなります。

固定金利期間選択型

当初定めた期間の金利は変わらず、固定金利の期間が終了する時に、改めて適用金利が設定されるタイプです。

当初固定期間は2年、3年、5年、10年などから選択でき、期間終了後は変動金利や同じ固定金利期間選択型のどちらも選ぶことができます。

なお、金利は、その時点での市場金利を考慮して見直されるので、固定金利期間の終了時が金利上昇のタイミングと重なる場合があるので注意が必要です。

借入当初の金利だけではなく、固定金利期間が終わった後の優遇金利含めて、事前確認が大切です。

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借入当初から変動金利を選択できる金融機関もあるので、幅広く検討できるます。

変動金利型

市場金利に連動して金利が変動するタイプで、昨今の低金利の影響もあり最も人気があります。

変動金利では適用金利が半年ごとに見直されますが、返済しやすいように借入当初から返済額が5年間変わらず、5年後の金利の変更が必要な時には借入当初の金利から最大1.25倍までしか増えないルールになっています。(125%ルール、5年ルール)

万が一、5年後に市場の金利が1.25倍以上増えた場合は、利息額が月々の返済額を超えるため、「未払利息」が発生してしまいます。未払利息は、11年目以降の月々の返済や最終返済時に上乗せされます。

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変動金利を利用する場合のポイントとして次の3つを意識しましょう。
①金利が0.7%前後など、可能な限り金利水準が低い金融機関を利用する
②返済期間を20~25年と短めに組んでおく
③返済期間を35年とした場合は、定期的に繰上げ返済をしてローン残高を早めに減らすような返済計画にする。

【関連記事】住宅ローンの125%ルールと5年ルール|変動金利は危険?

共働き世帯が住宅ローンを組む方法

夫婦共働きの場合、住宅ローンの組み方が3つあります。

家計を考慮した妥当な選択をしましょう。

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連帯債務は、取り扱える金融機関が少ないです。

【関連記事】共働きで5,000万円の住宅ローンを組むのは危険?

単独でローンを組む

文字通り夫婦のどちらか一人だけが債務者になるという契約形態です。

  • メリット:支払いがシンプルで分かりやすい
  • デメリット:借入金額が少なくなる可能性がある(一人分の年収のみで審査)

年収が高い、あるいはどちらかの収入が圧倒的に多い夫婦や片方がローン債務を負わないことで家庭内でリスクヘッジをしたい夫婦などにもおすすめです。

ペアローン(夫婦でそれぞれローンを組む)

物件に対して夫婦がそれぞれでローンを組むという契約形態です。

  • メリット:①借入金額が多くなる(2人分の年収)、②2人分の住宅ローン減税が使える
  • デメリット:一方それぞれ契約するので諸経費も2倍になるので諸費用が高くなる

「夫は35年返済の固定金利型、妻は20年返済の変動金利型」というようにライフプランに合わせた返済計画を立てたい夫婦や年収が近い夫婦(パワーカップルなど)で共有名義で購入したい方におすすめです。家や土地に担保を設定する関係上、住宅ローンは同一金融機関に申し込むことになります。

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団体信用生命保険が双方とも加入できるメリットもあります。

連帯保証・連帯債務(夫婦で収入を合算させてローンを組む)

夫婦の一方が債務者となり、もう一方が連帯保証人あるいは連帯債務者になってローンを組むという契約形態です。

  • メリット:夫婦の収入を合算してローンを組むことができる
  • デメリット:連帯保証人は住宅ローン減税の利用ができない
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一般的に、団体信用生命保険の加入は債務者しかできません。

収入合算できる額は、全額か半分までなどの制約が金融機関次第あります。

ペアローン・連帯保証・連帯債務は、離婚しても簡単に契約から外れることはできないので、予め注意が必要です。金融機関としては、当時の契約形態に対して融資をしているという立ち位置になります。

審査が通らない場合がある

年収面での返済比率が金融機関が求める基準を満たしていたとしても、その他が原因で審査に落ちる場合があります。

ローン審査には年収の他にも、主に下記項目が考慮されます。

  • 完済時の年齢が高い(完済時が80歳を超えている)
  • 勤続年数が短い(3年未満など)※フラット35も対応可
  • 収入が不安定(自営業、パート・アルバイトは審査に不利)
  • 健康状態に問題がある(重い病気にかかっているなど)
  • 他に借り入れがある(自動車ローンなど)
  • 信用情報にキズがある(クレジットカードの支払いを遅延している等)
  • 事前審査で申告した内容と違う(虚偽記載がある)

仮に、複数機関から借入(カーローンなど)がある場合、住宅ローンの事前審査前に一括返済しておくなど、可能な限り対策をしておくことが大切です。

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購入する物件においても、新耐震基準(1981年6月以降に建築確認通知書や確認済証が受理された)であるかなどの確認項目があります。

意外に盲点なのが、「クレジットカードの滞納による信用情報にキズ(異動情報)が残ること」です。

信用情報は、借金を返済してから最大で5年間掲載されるといわれています。

主な滞納対象
  1. クレジットカードのリボ払い(通常の引落しも含む)
  2. カードローン
  3. 自動車ローン
  4. 携帯端末費用の分割払い
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滞納については、指定信用情報機関であるCIC経由で事前に調べておきましょう。

【関連記事】住宅ローン審査の明暗を分けるCICとは【信用情報の見方】

定年までに完済する計画を立てる

住宅ローンの返済計画を立てる場合は、一度、定年までに完済させる前提で考えてくと完済イメージができます。昨今の経済情勢をみると、老後の年金収入のみで住宅ローンの返済をするのは、苦しくなる可能性があります。

日本年金機構によると、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)の平均的な年金受給額219,593円となっています。仮に、2,500万円の住宅ローンを35年間で組んだ場合の月々返済額約7.6万円を引くと、残るお金は約14.3万円です。

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少ないと思うか多いと思うかは人それぞれですが、上記の年金受給額は厚生年金なので、夫婦2人とも会社員や公務員の前提です。自営業なら更に低くなります。

よく退職金で残りの住宅ローンを完済する計画を立てる方がいますが、退職金は老後資金のために残しておくことが賢明です。

つまり、定年までに退職金はあてにしない完済計画を立てることと、定年までに住宅ローンが完済できる範囲で借入金額を決めることが持続可能な住宅購入の方法になります。

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もちろん、定年をまたぐ返済期間も悪くはないですが、リスクを想定した上でローンを組めているかどうかが大切です。


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住宅ローン2,500万円の返済負担を軽減する方法

どうしても欲しい物件が見つかったけど、予算の2,500万円を超えてしまう場合もあると思います。

ここでは目安年収500万円に満たない場合の対策を解説していきます。

税込年収に対する返済比率が25%以内」となると、年収500万円前後からになります。住宅ローン審査においては、問題なく審査を通過する年収です。

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両親や祖父母から資金援助(贈与)を受ける

両親や祖父母から資金援助(贈与)を受ける方法です。

自己資金の割合が多くなれば住宅ローンの返済額を抑えることができるため、資金援助を受けることが可能な場合は一度相談してみると良いでしょう。

省エネ住宅左記以外の住宅
贈与税非課税限度額1,000万円500万円
適用期限令和4年1月1日~令和5年12月31日までに贈与
所得要件贈与を受けた年の受贈者の合計所得が2,000万円以下
備考合計所得が1,000万円以下の受贈者に限り、登記簿謄本上40㎡以上50㎡未満にも適用
参照:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(国交省)
省エネ住宅とは(いずれかに該当すればOK)
  • 断熱性能等級4以上もしくは一時エネルギー消費量等級4以上
  • 耐震等級2以上にしくは免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3以上
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非課税の限度額は購入する時期や、物件次第で変わるため都度確認が必要です。
年をまたぐと内容が変更されている場合があります。

令和4年度税制改正のポイント

主な令和4年度税制改正のポイントは以下になります。

  • 非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で、適用期限を2年間延長
  • 中古住宅の築年数要件が、「昭和57年(1982年)以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和
  • 贈与を受ける方の年齢が20歳から18歳に対象拡大。(民法改正に伴う変更)

自己資金を溜めてから購入する

そもそも資金援助が難しい場合もあると思います。

その場合は、自己資金が貯まるまで購入時期を遅らせることも検討が必要です。

頭金を多く用意することができれば、毎月の支払額を減らすことができて、元本に付随する金利も減り、総支払額も減るというメリットがあります。

住宅ローンは、35年であれば420回の返済を着実に行うことが最も大切です。

HAYABUSA
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住宅の購入における自己資金は「頭金+諸費用」をさします。諸費用には引越し費用も含めるとより現実的になります。

頭金を多く用意するメリット

頭金を用意しておくと、以下のようなメリットがあります。

年収に限らず自己資金は用意しておくことが大切です。

  • 審査に通りやすくなる
  • 適用金利も下がる可能性がある

頭金の理想金額は、物件価格の1~2割といわれています。2,500万円の住宅ローンを組むなら250~500万ほど用意するイメージです。

仮に、自己資金1,000万円を頭金に充てたら、住宅ローンを組む借入金額としては1,500万円となり、年収300万円程度でも住宅ローン審査を通過することができます。

頭金についても、購入前の資金計画で専門家に相談しましょう。

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頭金を貯めるために時間をかけすぎるのも注意が必要です。月に5万円を貯金して5年間で300万貯めたのに、月7万円の家賃で420万円を同時に払っているという事実があります。

【関連記事】頭金なしで住宅ローン審査は危険?|メリット・デメリット

繰上げ返済をする

自己資金を用意できなくても、まとまったお金が手に入ったタイミングで繰上げ返済をすれば、頭金と同じように総支払額を減らすことができます。

繰り上げ返済とは前倒しでローン残高(元本)減らすことです。

注意点としては、以下のようなものがあります。

  • 繰上げ返済により手元資金が少なくなり、他の支出に影響が出てくる(教育費用など)
  • 定年退職時の繰り上げ返済は、老後資金を考慮する

元本が減った分だけ払う利息は減るメリットはありますが、将来のライフプランに対して資金が枯渇しないように注意をすることも大切です。

繰上げ返済をしたことで、資金がなくなり老後に全くなくなってしまうのは本末転倒です。

フラット35のように1ヶ月前に繰り上げ返済の申請が必要な金融機関もあるので、取扱金融機関に手続きの確認もしておきましょう。フラット35では、返済額100万円以上から受付可能で、繰上げ返済手数料は無料です。

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住宅ローンに関する質問や体験談

ここでは、よくある経験された方々の失敗例とその体験談をご紹介します。

質問①年収420万円で2500万円の住宅ローンの借り入れは無謀でしょうか??

本記事で解説している通り、年収は手取りで試算するべきです。税込年収420万円だと手取り年収は約300~330万円です。返済比率では25%を超えているのでおすすめはしません。

フルローン、35年返済、元利均等、0.8%の変動金利で、月々約7万円くらいの返済です。近々、新築を建てたいと考えており、家族構成は、夫(私、34才)、妻(36才)、娘(4才、0才)の4人家族です。年収は夫の420万円のみで、勤続年数は5年です。
(手取り年収ではありません)
(2〜3年後には妻も働きに出る予定です)貯蓄は、現在100万円程です、、。
(出来れば頭金にはしたくありません)

70才までには住宅ローンを完済したいと考えているのですが、現在34才なので、35年返済で借りるとなると、もう今しかないなと思っております。将来やってくるであろう様々な出費のことを考えると、2500万円(月々7万円)という借り入れ額(返済額)が大丈夫なものかどうか不安です。よろしくお願いします。

補足します。
現在は借り入れやローンは何もありません。

(引用元:Yahoo!知恵袋

質問②現在、住まいについて悩んでいます。

児童手当などを収入とみなしている方がいますが、いずれ貰えなくなるので収入には入れないようにしましょう。

36歳、子供2歳、離婚歴ありのシングルです。

離婚後は結婚する前まで母親と一緒に住んでいた賃貸アパートに子供と一緒に戻り現在は3人で住んでいます。

収入については、給与+児童扶養手当+養育費合わせて28万円ほどです。 住宅購入の場合、フルローンで考えています。援助金もなしです。

・新築戸建建売(初期費用込み2500万円まで)・中古戸建 ・中古マンション ・県営や市営住宅

などで、迷っています。

子供が同じ家でずっと育ってほしいため、3歳の保育園入園までにと引っ越しを考えています。 まだ未定ですが、いずれ母親も一緒に暮らすと思います。 自身の老後のことも考えると出来るだけ長く住むことを考えて新築建売で考えていました。が、大きな買い物でいろいろと迷ってきてしまいました。中古住宅や、中古マンションだとずっとは住めないのでまた子供が巣立った頃に考えることをしないといけない為、金銭面の心配や思い出の詰まった自宅を手放すことを今から想像すると寂しさがあります。 同じような方やその他の方でも構いません、ご意見お聞かせください。

大変勝手ではございますが、誹謗中傷されるご意見はご遠慮いただきたいです。

よろしくお願いいたします。

(引用元:Yahoo!知恵袋


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まとめ

今回は2,500万の住宅ローンを組むときの目安となる年収について解説しました。

本記事のポイント

このポイントを抑えておくだけで、安全な住宅ローン契約ができるようになります。

さらに住宅ローンについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【関連記事】住宅ローン おすすめ本の紹介|厳選+a

▼たった5分で登録完了▼

モゲチェックに登録してみたら家の純資産価値(売却価格 – 残債)を算出してくれて面白い。売却価格の妥当性についても、SUUMOに掲載されてる同マンション・同面積・同方位の物件価格の9掛け程度でなかなかリアルな気がする。

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住宅ローン、モゲチェックも登録して比較しましたが、結局提携ローンが一番金利低かったです

がん団信付、手数料定額型で0.485%。こんなもんですかね…?

単純比較ができないから難しいですね

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先に買うには購入できる人であると認識してもらうことが大切。 だから事前審査を済ませておく。 複数社を一発で比較審査できるモゲチェックはマジで優秀

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リプで教えてもらったモゲチェックで色んな銀行の金利や保証を調べて1番お得そうなauじぶん銀行に仮審査申込みしてみた!! なんと仮審査を代行してくれるみたいでサイト上で必要事項を確認しながら入力!!!! 審査通りますように…

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今日はお客さんと銀行めぐり。 モゲチェックでもやっといてくれや。

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確かに『モゲチェック』の存在はもっと知られるべきですね。自分も早速試して見る価値があると感じました。住宅ローンを見直すことで節約できる額は大きいはずですし、操作も簡単と聞いて安心しました。

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マイナス金利が終わり、いよいよ我が家もモゲチェックの出番です

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Q
モゲチェックと他の比較サイトとの違いを教えてください。
A

一般的な「比較サイト」では、住宅ローンの比較はできますが、どのローンが自分に合っているのか、借りられるかまでは分かりません。モゲチェックでは、独自の審査ノウハウで入力した条件から最適な銀行を提案します。

Q
取り扱い金融機関はどれぐらいありますか?
A

700を超える取り扱い金融機関があります。

Q
モゲチェックの利用に手数料はかかりますか。
A

モゲレコ®(提案サービス)をはじめ、すべてのサービスは無料です。

Q
モゲチェックの3種類の使い方を教えてください。
A

1.住宅ローンランキング【自分で住宅ローンを選びたい方】
金利タイプ毎にランキング形式で金融機関を紹介されます。「公式サイトを見る」ボタンから詳細を確認できます。

2.モゲレコ【自分に合う住宅ローンを教えてほしい方】
あなたの条件に合わせてモゲチェックが住宅ローンを一括比較し、独自の審査ノウハウで入力した条件から最適な銀行を提案します。(登録後にメッセージで相談も可能)

3.モゲチェックアプリ【家と住宅ローンを同時に探している方】
athome,LIFULL HOME’Sに掲載の物件から住宅ローンをシュミレーションし、条件に合った家とローンを一緒に探すことができます。

Q
モゲチェックで住宅ローンの相談はできますか?
A

モゲレコに登録すると、アドバイザーにチャットで相談できます(チャットのみ)。

Q
ユーザー登録の削除、退会をする方法を教えてください。
A

退会手続きは下記リンクからいつでも手続きができます(違約金なし)。
https://mogecheck.jp/user/unsubscribe/form

Q
モゲチェックの運営会社を教えてください。
A

株式会社MFS(2009年7月設立)です。

【主な受賞歴】

  • すごいベンチャー100 フィンテック部門 2016 (東洋経済)
  • EY Innovative Startup フィンテック部門 2017 (EY)
  • スタートアップ有望株選出 2017 (Forbes)
  • STEP1
    モゲチェック から[おすすめ住宅ローンをチェック]をタップ

  • STEP2
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    google・facebook・Appleアカウントでも可能

  • STEP3
    アカウント認証を完了させる(登録したメールアドレス宛)

  • STEP4
    本登録が完了

  • STEP5
    申込み内容を入力

    その他申込者・年収・連絡先・現住所など)入力

  • STEP6
    申込みが完了(モゲレコ提案サービス)

    5分以内に提案メールが届

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    [メッセージへ]からアドバイザーに相談も可能

    ↓提案できる住宅ローンがない場合↓

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